日本・東京商工会議所はこのほど、「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」結果を公表した。調査結果によると、人手不足の状況について、人手が「不足している」と回答した企業は65.６％（23年２月調査64.３％）で、３社に２社が人手不足の厳しい状況が続いている。

業種別では、建設が（78.９％）、運輸（77.３％）、介護・看護（76.９％）、宿泊・飲食（74.４％）、情報通信・情報サービス（71.６％）で７割超え。最も低い製造業でも57.８％と５割を超え、あらゆる業種で人手不足の状況が見られる。

人手不足への対応方法については「採用活動の強化」が81.１％で最多。次いで、「事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用」（39.１％）、「女性・高齢者・外国人材など多様な人材の活躍推進」（37.３％）、「従業員の能力開発」（34.６％）、「デジタル・機械・ロボットの活用」（26.６％）の順で多くなっている。

24年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.３％で、前年度調査から３.１ポイント増加。うち、「業績の改善が見られないが賃上げを実施予定（防衛的な賃上げ）」は60.３％と６割を超えた。

従業員規模別に見ると、規模が小さい企業ほど、「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は低く、５人以下の企業の「賃上げ実施予定」は32.７％で、うち、「防衛的賃上げ」は66.７％。「賃上げを見送る予定（引き下げ予定を含む）」は16.８％だった。　業種別に「賃上げを実施予定」とする企業を見ると、介護・看護が66.７％で最多。次いで、製造（64.２％）、建設（63.４％）、その他サービス（63.０％）、卸売（62.４％）、情報通信・情報サービス（60.５％）の順で多く、小売（48.７％）、宿泊・飲食（54.１％）など、対消費者・ＢtoＣを中心とする業種が低い結果となった。 24年度の賃上げ率の見通しについては、「３％以上」とする企業が36.６％と前年度調査結果に比べて３.１ポイント増。「５％以上」とする企業も10。０％あった。 賃上げの内容については、定期昇給が最多で70.４％（前年度から５.７ポイント減）。ベースアップは49.１％（同８.３ポイント増）、賞与・一時金は35.７％（同５.5ポイント増）となっている。

過去最高だった23年10月の最低賃金引き上げ（全国加重平均1004円）を受け、「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」企業（直接的な影響を受けた企業）は38.４％と引き続き高い水準。一方、人手不足や物価上昇が進む中、「最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」とする企業は29.８％と昨年度から５.２ポイント増加した。

現在の最低賃金について、「（大いに・多少は）負担になっている」と回答した企業は65.７％で昨年度から10.６ポイント増加。業種別では、宿泊・飲食（88.３％）、介護・看護（79.４％）、小売（78.２％）、製造（73.９％）、運輸（73.５％）で７割を超えており、負担感が強い結果となっている。

2024年度の最低賃金改定に対する考えは、「引き上げはせずに、現状の金額を維持すべき」との回答が最多で38.２％。次いで、「今年度と同水準（全国加重平均43円増）と同水準で引き上げるべき」（17.５％）、「今年度を下回る範囲で引き上げるべき」（16.６％）の順で多い結果となった。一方、「今年度を上回る水準で引き上げるべき」は７.６％、「引き下げるべき」は３.５％となっている。

調査対象は、全国47都道府県の中小企業6013社｡調査期間は､2024年１月４日～26日で、回答企業数は2988社（回答率は49.７％）だった。