公益財団法人日本生産性本部（ＪＰＣ）はこのほど、第14回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査は、コロナ禍が組織で働く人の意識に及ぼす影響について、２０２０年５月以降、継続して実施しているもの。調査期間は、24年１月９～10日で、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）１１００人を対象に、インターネットを通じてアンケート形式で調査した。
テレワークの実施率は前回７月調査の15.５％から14.８％に減少し、過去最低を更新。規模別では、従業員１００１人以上の大企業では前回調査の22.７％から29.４％に増加した一方で、同１０１人以上１０００人以下の企業では15.５％から14.８％に、同１００人以下の企業では12.８％から９.４％に減少している。
今後もテレワークを行いたいかについて、「そう思う（36.２％）」「どちらかと言えばそう思う（42.３％）」の合計は、前回７月調査の86.４％から78.５％へと減少。「どちらかと言えばそう思わない（16.０％）」「そう思わない（５.５％）」の合計は２割を超えた。
日本生産性本部では、今回のテレワークの実施率が過去最低となったことについて、「コロナ禍の一時的な対応としてテレワークを採用した企業が、オフィス勤務へ回帰する動きを活発化させたことが主な要因」と分析。一方で、「一時的な対応ではなく働き方の一つのオプションとして継続活用している企業の雇用者を見ると、テレワークによる仕事効率の向上や満足度の高さ、継続を望む声が多く見受けられた」と指摘し、「多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、テレワークの継続的な活用の検討が望まれる」との見方を示している。
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