厚生労働省はこのほど、厚生労働大臣の指定する教育訓練（指定講座）を労働者が受講し修了した場合、その経費の一部を雇用保険から支給する「教育訓練給付制度」のリーフレットを作成し、教育訓練機関などへ制度の周知を呼び掛けている。同制度は政府が進める労働市場改革の一環で、現在の指定講座は、日商簿記、輸送・機械運転、情報、医療・社会福祉などさまざまな分野で１万５０００講座以上。対象講座として指定を受けると、講座修了者に受講費用の70％から20％を支給する。

リーフレットでは、指定を受けるメリットとして、受講費用の負担軽減や教育訓練給付指定講座の検索サイトへの講座掲載などにより受講者の増加が見込めることなどを紹介している。

講座指定の申請受け付けは年２回（４月と10月）。

詳細は、下記を参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00001.html