日本商工会議所は３月28日、総務省の「第１回地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会」に出席した。会合では、地方公共団体の調達関連手続き・様式などの共通化・電子化について、事業者の事務負担の軽減・効率化や利便性の向上の観点から、調達関連手続きの全ての段階における手続き・様式などの標準化、申請のデジタル完結、ワンスオンリーの徹底、電子契約の導入促進などの要望についてプレゼンテーションした。