白山商工会議所（石川県、髙松喜与志会頭・高松機械工業）はこのほど、本年2月22日～3月7日にかけて同所会員所を対象に実施した「人手不足の状況・被災者雇用に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査対象は1657社で139社が回答（回答率：8.3％）。
人員充足率に関する質問では「人員不足」と回答した企業が全体の68.3％を占め、2年前の調査と比較して悪化した。業種別では運輸業が87.5％と最も高く、次いで建設業、製造業の順となった。人材採用について、増やしたいと考えている社員は「正社員」との回答が全体の81％を占めた。なお採用にかかる課題として「応募数が少ない」「応募は来るが求める人材が来ない」「採用した人材が定着しない」という回答が上位となった。
また、能登半島地震の被災者雇用について「関心がある」と回答した企業は全体の52.5％で半数以上の企業が関心を示した。さらに被災者を雇用する際に検討していることを尋ねたところ「年齢を不問とする求人」「前職と同等の給与」「社宅・寮など住環境の整備」といった回答が上位となった。
そのほか「できる限り応援をしたい」「物資・義援金・ボランティアで協力」「無償代車の提供」といった声も寄せられた。
記事提供: 日本商工会議所
