日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、２０２３年度の「事業承継マッチング支援」実績を公表した。公表によると、申し込みが４７８６件（前年度比98.７％）、引き合わせが６６６件（同１８５.０％）、成約が１０３件（同２３９.５％）だった。

成約案件（累計１６８件）の内容を見ると、譲渡側は年商５千万円以下が約７割、譲渡価格１千万円以下が約６割（中央値５５０万円）と小規模案件が中心。赤字企業（３割）も成約しており、県をまたいで承継した事案（約４割）も見られた。事業を譲受した目的は、事業拡大が約４割、第二創業が約３割、継ぐスタ（事業を受け継いでスタートする創業形態）が約２割となっている。

引き合わせと成約実績の増加要因は、累計の申込登録者数の増加に加え、事業承継・引継ぎ支援センターなどの外部機関との連携、オープンネーム（実名）で後継者の公募を行う「事業承継マッチングイベント」（23年度は全国15カ所でオンライン開催）なども挙げられる。同イベントでは、事業譲渡を希望する61社が延べ１９７４人の参加者に対して事業内容を紹介し、後継者を公募した。同イベントは、24年度も13カ所で開催する。

事業承継マッチング支援については、https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/matching/を参照。