経営層が主導し部門連係で対処

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、これまで秘密情報の管理と保護に関する実態調査を通じ、「守るべき情報資産の認識不足や内部不正防止対策の取り組みの遅れ」などの問題点や課題を示してきた。特に中小企業では、内部不正防止が「重要な経営課題」として認識されていない、守るべき情報資産を特定できていない、内部不正対策は後手に回りがちといった課題が顕著である。そこで、それらの課題に沿った改善策に関する中小企業の状況を把握し示唆を抽出するため、内部不正防止対策・体制整備などに関する調査を実施し、報告書としてまとめた。

内部不正防止の課題が顕在化してしまう要因には、中小企業のリソース不足と、多岐にわたる対策の優先度の判断が後手に回っていたことなどがある。今回の調査から得られた中小企業として対策推進のファーストステップとなり得る示唆を以下に示す。