福井県商工会議所連合会と福井県、福井銀行など、産業ＤⅩに関わる官民６機関は５月13日、「ふくいデジタル推進アライアンス」を発足し、福井県庁で協定調印式を実施した。同式典には嶋田浩昌福井県商工会議所連合会専務理事が出席。同組織は県内企業のデジタル活用を推進することにより、業務の高度化、人材の育成を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的としている。

同組織発足の背景には、人手不足、原材料価格の高騰など、地域企業を取り巻く環境の厳しさがある。福井商工会議所では地域企業がデジタル技術を活用して業務効率化を実現し、生産性を高めることが企業価値向上につながると考え、取り組みを進めてきた。しかし、２月に行った調査では、従業員規模によってデジタル化への取り組みに大きな差が見られた。中でも従業員が20人以下の小規模企業では、デジタル化未着手が50・４％と足踏みする企業が多く、また、デジタル化を実現した企業は全体の５・１％と少なかった。主な要因としてデジタル人材の不足、デジタル関連の知識不足などが挙げられる。

　こうした課題を克服するには、企業の実態を深く理解している機関が強固に連携し、それぞれの知見を生かして企業の課 題を正確に理解した上で、デジタルを最大限活用できるよう迅速な支援体制を構築することが重要である。そのような共通認識のある機関が集まって同組織を発足した。

　同組織の活動として、県内企業を対象とした①デジタル活用推進に関するイベント・セミナー②デジタル活用に関する相談会の運営③デジタル活用に対応する支援先の紹介④デジタル活用の状況把握および分析――が挙げられている。７月３日には、キックオフセミナー＆相談会「バックオフィス×トランスフォーメーション～間接業務にデジタルを融合させ、今より会社を強くする～」を開催予定。

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