テーマ別企業事例求められる知財経営リテラシー “知財”が会社の価値を上げる中日本カプセル

中日本カプセル大垣商工会議所月刊石垣2026年2月号岐阜県大垣市

2026/3/9

知的財産と知的財産権

知的財産（知財）とは、技術やデザイン、ブランド、現場で培われた工夫やノウハウなど、企業の中に蓄積された無形の資産を指す。知的財産権は、その知財の一部を法的に保護するための仕組みであり、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などがある。例えばドラム式洗濯機では、洗浄技術は特許、フタの構造は実用新案、デザインは意匠、ロゴは商標といった多角的な権利で価値が支えられている。知財は、権利として「公開」して守る方法もあれば、あえて権利化せず、ノウハウとして「秘匿」する選択もある。この戦略的な使い分けこそが、知財活用、そして知財経営の要となる。

社内に知財専門チームを設置　全社一丸となって知財を多角的に取得

１９９６年創業の中日本カプセルは、創業以来、健康食品や化粧品、清涼飲料水の製造受託事業を展開してきた。主力事業である健康食品のカプセル製造では、いくつもの特許を取得。海外展開を念頭に、社名を商標登録してブランド化している。社内に知財の専門チームがあり、全社一丸となって知財に取り組む。目指すは、１年に１件以上というハイペースの知財取得だ。

後発企業だからこそ技術を磨き、特許を狙う

「中小企業こそ、知財は経営戦略の要。保持しない手はありません」

そう口をそろえるのは、中日本カプセルの代表取締役社長の山中利恭さんと、知的財産権（以下、知財）の体制構築をけん引してきた執行役員兼事業部長の須原渉さんだ。同社は、銀行員だった創業者が、実業家としてガソリンスタンド、飲食店、酒屋などさまざまな業態に挑戦し、１９９６年、時流を読んで健康食品産業に参入したのが始まりだ。それも、いきなり難易度の高いソフトカプセル製造に着手し、後発企業ながら、大手企業に匹敵する技術力を磨き続けてきた、いわば風雲児的な存在である。

「創業当初から目指したのは開発型企業。独自の技術を磨き、これまで年間１５０社以上のお客さまとともに、新製品開発に意欲的に取り組んできました」と山中さん。

その立役者が２００３年入社の須原さんだ。従来のカプセルは、ミツロウやグリセリン脂肪酸エステルを乳化剤に用いるが、より体に負担の少ないビタミンＣ誘導体（体内でビタミンＣとして作用）使用のカプセル内容液の開発に成功する。この技術力を客観的に示す指標として、特許に着目した。

独自技術を守るとともに他社けん制を目的に特許出願

特許出願に向け、県内の健康食品に精通する特許事務所を探し、所属の弁理士と準備を始めた。

「何度も事務所に通い、特許出願の準備に半年ほどかかりました」と須原さん。だが、苦労して出願したものの、特許庁から拒絶理由通知が届いてしまう。慌てて弁理士と特許庁に赴き、拒絶理由を聞いて再出願するというハプニングもあった。

「特許請求の範囲を広くしてしまい、既存の特許とかぶる箇所があったことが原因でした。期限内に請求範囲を補正し、無事、特許取得の黄色い紙の通知が届いた時の達成感はひとしおです」と山中さん。こうして、ビタミンＣ誘導体使用の次世代ソフトカプセル「Ｃ-ｃａｐｓｕｌｅ（シーカプセル）」を皮切りに、特許出願件数は42件、うち21件の成立（25年12月現在）に至る。一部の技術は名称を商標登録するなど複合的に保護している。

「03〜04年に、テレビの健康系情報番組が火付け役となったビタミン様化合物『コエンザイムＱ10』の一大ブームがありました。コエンザイムＱ10配合のサプリ設計の依頼が激増し、ＯＥＭ受託製造専門メーカーとして、自社の独自技術を守るために知財の保護・管理の必要性を強く感じました」（山中さん）。

15年に国が機能性表示食品制度を創設すると、ソフトカプセルの機能性成分（内容液）の配合方法によって幅広く特許が認められるようになった。これを好機と捉えたが、すでに大手食品メーカーが、配合特許を横断的に取得していた。

この苦い経験から、同社も自社活用だけではなく、他社けん制を目的とした特許取得にも乗り出し、業界トップクラスの出願件数となっていった。