独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、簡易版BCPである事業継続力強化計画の新規策定を希望する中小企業・小規模事業者を対象に、防災・減災の専門家による計画策定・申請支援（ハンズオン支援）を開始した。専門家による支援は現地またはオンラインで4～5回程度、費用は無料だ。全国で1000社程度を募集している。公募期間は12月末まで（予定）。これに伴い、専門家派遣の特設ページも開設している。

詳細は、https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr6/を参照。

記事提供: 日本商工会議所