日本商工会議所はこのほど、1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、事業継続計画(BCP)の策定状況についてヒアリングした結果を発表した。

BCPの策定状況について、「策定済み」と回答した企業は14・0%だった。その他、「策定中」は11・8%、「必要と思うが策定していない」は64・6%、「そもそも必要ない」は9.6%となった。

BCPを「必要と思うが策定していない」理由は、「策定したいが、必要なノウハウ・スキルがないため」が70・8%、「策定したいが、人的余裕がないため」が61・0%と多数を占めた。次いで、「策定したいが、コストがかかるため」が19・9%となった。

ヒアリングした企業からは、「綿密なBCPはまだ策定していないが、データのバックアップ体制や調達先の地域分散、震災を想定した暖房器具の変更を部分的に開始している」(製造業)、「BCPを策定しているが、その目標値や検証度合いに関しては、どうしてもあいまいになってしまう傾向がある」(建設)といった声が寄せられた。