川内商工会議所（鹿児島県、橋口知章会頭・橋口組）は6月5日、日本政策金融公庫川内支店（以下、日本公庫川内支店という）と小規模事業者などを対象とした「事業承継支援に関する覚書」を締結した。
本覚書では「経営者の高齢化や後継者不在などにより事業譲渡を希望する事業者と、管内での創業を含む事業承継を希望する日本公庫の全国の取引先をつなぐ」としており、同所と日本公庫川内支店で管内の廃業の抑制と地域の活性化と図ることにしている。
同所では「本覚書が、地域の想いを次世代につなぐ架け橋になれば」と話している。
記事提供: 日本商工会議所
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