経済産業省はこのほど、中小企業などの省エネの取り組みを地域の金融機関や省エネ支援機関など（パートナー機関）と連携して支援するための枠組みとして「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げた。これにより経産省はパートナー機関に対し、省エネを巡る政策動向、省エネ補助金等の公的支援策、中小企業などで省エネを進める際の着眼点などの各種情報を提供するとともに、パートナー金融機関の支援を受けた中小企業などが行う省エネ補助金申請に対する優遇措置などでパートナー機関による省エネ支援活動を後押しする。一方、パートナー機関は、地域の身近な支援者として中小企業などからの省エネ相談への対応や省エネ支援策に関する助言・発信などを行う。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240722001/20240722001.htmlを参照。

記事提供: 日本商工会議所