特許庁は、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対し、海外における発明、実用新案、意匠または商標の権利化のための出願（出願手続）、特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答（中間応答）、特許出願に対する出願審査の請求（審査請求）に要する経費の一部を交付する「海外権利化支援事業（令和6年度 海外権利化支援事業）」を実施する。助成対象経費は外国特許庁への納付手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用で、補助率は助成対象経費の2分の1以内。中小企業等の戦略的な外国出願を促進し、知的財産権を活用した海外展開を支援する。申請書受付期間は8月19～30日。

また、8月6日には同事業のオンライン説明会も開催し、事業概要や出願手続きなどについて説明する。

詳細は、https://www.jiii.or.jp/kaigai-hojo/index.htmlを参照。

記事提供: 日本商工会議所