環境省は7月4日、環境産業の市場規模・雇用規模などの推計結果をまとめた「令和5年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（2022年調査結果）」を公表した。報告書は毎年公表しているもので、報告書では環境産業を「供給する製品・サービスが、環境保護および資源管理に直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義。具体的には「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効活用」「自然環境保全」の四つの分野に分けている。

令和5年度報告書によると、環境産業の国内市場規模推計は118兆8824億円で、前年比4.0％増加、2000年比では約1.9倍。全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、00年の6.6％から22年には10.7％まで増加し、環境産業が国内の経済成長に与える影響は大きくなっていると分析している。雇用規模推計は、約296.3万人（前年比4.6％増加、00年比約1.5倍）。また環境産業の経済波及効果の推定は約224.8兆円（前年比約4.7%増加、00年比約1.9倍）となった。

国内市場規模の将来については、50年にかけて上昇傾向を続け、約135.9兆円まで成長すると推計。50年の市場の構成比率は、「廃棄物処理・資源有効利用」分野が51.5%と最も多く、「地球温暖化対策」分野（35.8％）がその後に続く結果となった。

詳細は、https://www.env.go.jp/press/109722_00009.htmlを参照。

記事提供: 日本商工会議所