環境省は７月４日、環境産業の市場規模・雇用規模などの推計結果をまとめた「令和５年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（２０２２年調査結果）」を公表した。同報告書では、22年の環境産業の国内市場規模推計は１１８兆８８２４億円。00年の約１.９倍で、全産業に占める割合は00年の６.６％から10.７％に増加した。50年には約１３５.９兆円まで成長すると推計している。

報告書は、持続可能な経済成長・社会の発展に向け、環境と経済との相互関係に着目した情報発信の一環として毎年公表している。報告書では環境産業を「供給する製品・サービスが環境保護および資源管理に直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義。具体的には「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効活用」「自然環境保全」の四つの分野に分けている。

令和５年度報告書によると、環境産業の国内市場規模推計は１１８兆８８２４億円で、前年比４.０％増加、00年比では約１.９倍。全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、00年の６.６％から22年には10.７％まで増加し、環境産業が国内の経済成長に与える影響は大きくなっていると分析している。分野別では廃棄物処理・資源有効活用分野（59兆７７０６億円）が最も大きく、次いで地球温暖化対策分野（37兆３４２９億円）、環境汚染防止分野（13兆３４０６兆円）、自然環境保全分野（８兆４２８２億円）となっている。

雇用規模推計は、約２９６.３万人（前年比４.６％増加、00年比約１.５倍）。特に地球温暖化対策分野の伸びが大きく00年から約６.８倍に拡大した。また、環境産業の経済波及効果の推定は約２２４.８兆円（前年比約４.７％増加、00年比約１.９倍）となった。波及効果が大きい項目上位は「建築リフォーム・リペア」「低燃費・低排出認定車（輸出分）」などとなっている。

国内市場規模の将来については、50年にかけて上昇傾向を続け、約１３５.９兆円まで成長すると推計。50年の市場の構成比率は廃棄物処理・資源有効利用分野が51.５％と最も多く、地球温暖化対策分野（35.８％）がその後に続く結果となった。

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