公益財団法人日本容器包装リサイクル協会はこのほど、「年次レポート2024」（令和5年度実績報告）を発行した。同レポートは、23年の再商品化事業を取り巻く状況や同協会の事業活動（実績）を取りまとめたもの。新型コロナの5類感染症移行による家庭外での飲食の増加や物価高騰による買い控えによりごみの引取量が減少し、再商品化販売実績も共に減少したことや、22年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラ新法）への対応などについて解説している。

詳細は、https://www.jcpra.or.jp/report/tabid/577/index.phpを参照。

記事提供: 日本商工会議所