日本商工会議所は10月17日、東京商工会議所と共同で要望書「外国人材の受け入れ政策に関する要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した(要望書概要2面に)。要望書では、特に外国人材の受け入れを具体的に検討している企業に対する支援策を強化・拡充していくことが不可欠として、外国人材の受け入れに係る相談機能の強化・拡充、受け入れ企業と外国人材とのマッチング機械の提供などを求めている。また、地方における登録支援機関の設置促進に向けた取り組みや、特定技能外国人の大都市圏への偏在防止に向けた方策を具体的かつ強力に講じていくことも重要としている。

深刻な人手不足を受け、今年春に日商・東商が実施した調査では、外国人材の受け入れニーズがあると回答した企業は、前年度比8ポイント増の50・8%となり、外国人材に対する期待と関心がこれまでになく高まっている。また、外国人材の受け入れニーズがある企業の実に83・6%が特定技能外国人の受け入れに関心を持っている。

一方、特定技能に係る交付・許可の状況は、今年8月30日現在で889件と少数にとどまっており、外国人材を受け入れたことがない中小企業からは、「何をどのように準備すれば良いか分からない」「外国人材を受け入れたいが、どこに相談すればよいか分からない」といった声が多く寄せられている。