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外国人材の受け入れ政策に関する要望(概要)

追加希望分野・業種

現状認識

(略)

重点要望項目

1.外国人材の受け入れに係る相談機能の強化・拡充○相談窓口の設置や専門家派遣など、中小企業を対象に特定技能に特化した全国的な相談機能を早期に創設すべき。

2.受け入れ企業と外国人材とのマッチング機会の提供○国内外において合同会社説明会を実施するなど、特定技能をはじめとした外国人材を雇用したい中小企業とわが国での就労を希望する外国人材とのマッチング機会を提供していくべき。

3.特定技能外国人の受け入れ対象分野の拡大に向けた検討○日商が本年7月から8月にかけて全国515商工会議所に対して実施した調査では、特定技能1号の追加希望分野・業種として左記が挙げられている。○地方および中小企業における人手不足の状況を継続的に把握し、必要性が認められる場合には、受け入れ対象分野の追加に関する検討を速やかに行っていくべき。○また、現在の受け入れ対象14分野の受け入れ見込み数についても柔軟に検討していくことが望ましい。

4.特定技能外国人の大都市圏への偏在防止に向けた具体的な方策○人手不足が深刻な地方の中小企業が円滑に外国人材を受け入れられるよう、受け入れ対象14分野の分野別運用方針に記載されている取り組み、さらには「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策の充実について」に記載されている対応策を早期かつ着実に実行されたい。○地方の中小企業に対する情報提供の強化や地方における相談窓口の設置、地方大学などの留学生と中小企業との交流促進、地方における登録支援機関の設置促進、地方の中小企業と外国人材とのマッチング機会の提供、地方における試験の実施など、各地商工会議所が要望している具体的な対応策は偏在対策として有効であるため、早期に実施されたい。○特に、外国人材が円滑に住宅を確保できるよう、政府は遊休社宅や公営住宅、空き家の改装費、備え付けの家具・家電などの購入費に対する補助制度などを創設すべき。

個別要望項目

1.外国人材の円滑な受け入れに向けた政策(1)外国人材の送り出し国における特定技能の効果的な周知・広報○外国人材の送り出しが想定される国々で、特定技能を積極的かつ効果的に周知・広報していくべき。(2)技能実習2号修了予定者などに対する制度周知○技能実習2号修了予定者など、さらには監理団体、実習実施者に対して、特定技能1号の受け入れ手続きを含む特定技能の在留資格に係る新たな制度全般を幅広く周知していくべき。(3)在留資格手続きの円滑化・迅速化○マンパワーの増強などを通じて、在留資格手続きはできるだけ円滑かつ速やかな審査や処理を実施するとともに、支障のない範囲で簡素化していくべき。(4)受け入れ対象分野の特定技能試験の早期実施と地方での試験実施

2.外国人材の受け入れ拡大に向けた政策(1)わが国の国家資格取得者の積極的な受け入れ○特定技能試験は合否の判断に、外国人材が取得したわが国の国家資格などの状況を十分に加味すべき。(2)留学生のわが国における就職・起業の促進(3)高度人材の受け入れ促進に資する施策の強化・拡充

3.受け入れ企業に対する政策(1)特定技能の在留資格に係る新たな制度の幅広い周知(2)外国人雇用管理指針の幅広い周知(3)公共職業訓練を通じた特定技能外国人のスキルアップ(4)分野別協議会の緊密な連携、好事例の周知・横展開

4.共生社会の実現に向けた受け入れ環境のさらなる整備○「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」および「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策の充実について」に盛り込まれた対応策を着実に実行されたい。

5.総合的対応策の定期的なフォローアップと施策の追加・拡充○定期的なフォローアップをしっかりと実施することで、外国人材を受け入れる中小企業のための施策をはじめ、「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」のさらなる充実強化に努められたい。

6.外国人材にとって納得感の高い社会保障制度の検討○老齢年金の受給には加入期間が10年以上必要であり、また外国人材が帰国した場合の脱退一時金は負担した保険料に比べて少ないため、特定技能1号や技能実習など在留期間の上限が10年未満の外国人材にとって公正で納得感の高い社会保障制度となるよう、脱退一時金の受給額の増額を検討すべき。(10月17日)