日本商工会議所はこのほど、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2019年度の設備投資の動向についてヒアリングした結果を発表した。2019年度に設備投資を「行う(予定含む)」企業は、前回(18年10月)調査比0・6ポイント減の41・1%とほぼ横ばいとなった。「見送る(予定含む)」は30・2%で横ばい、「現時点では未定」も同0・6ポイント増の28・7%でほぼ横ばいとなった。

設備投資の規模としては、「前年度と同水準で実施予定」と回答した企業が48・7%で最多だった。次いで、「拡大」(28・0%)、「縮小」(23・3%)となった。

設備投資の目的の上位3項目は「能力増強」(58・0%)、「省力化・合理化」(55・0%)、「製品・サービスの品質向上」(37・9%)となり、前回調査から変化が見られなかった。なお、「新製品生産」は12・5%で前回調査から順位を一つ上げた。

このように、19年度の設備投資の計画および目的は、前年度調査と比べて大きな変化は見られなかった。全体の4割超の企業が設備投資を行うと回答したほか、設備投資の規模としても、設備投資を行う企業の約75%が前年度と同水準以上の内容を予定しており、企業における設備投資は、引き続き堅調に推移しているものとみられる。

ヒアリングした企業からは、「ネット通販は撤退し、直売所を会社の前に移動させて地域での販売を強化する予定。また、工場環境の改善のため、空調の改善や業務用スペースの確保に向けた改修を行う」(調味料製造)、「既存設備の老朽化への対応と、新規ブランド展開のための設備投資を行った」(百貨店)といった声が寄せられた。