日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ペルー経済委員会は11月18～19日、「日本ペルー経済フォーラム・第13回日本ペルー経済協議会」をペルー・リマで開催した。同会合は、今年が日本人ペルー移住120周年、日本ペルー商工会議所設立50周年の節目の年に当たることから、日本ペルー交流年記念イベントの一環として企画された。会合には、両国の経済界・政府から合計257人が出席した。

日本ペルー経済委員会の槍田松瑩委員長は開会のあいさつで、「CPTPPは既に日本を含む7カ国間で発効しており、今後ペルーがCPTPPに加われば、両国を含む南米・大洋州地域での貿易・投資はますます活発になる」と述べた。また、鉱物資源関連にとどまらない多様な分野における今後の投資に期待を寄せた。

ペルー日本経済委員会のルイス・ベガ委員長は、「日本とペルーは重要なパートナー。ペルーは日本に資源を輸出しているが、これからは付加価値の高いものづくりの社会に転換していく必要がある」と強調。今後、日本から技術、イノベーション、研究開発を学んでいくことが必要との考えを示した。

また、同会合に先立ち、両国経済界が要望してきた日本ペルー租税条約がメサ・クアドラ外務大臣と土屋定之駐ペルー大使との間で署名された。この条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去ならびに脱税および租税回避防止などのための規定を設けるものであり、これにより両国間の投資・経済交流が一層促進されることが期待されている