日本商工会議所は2月25日、「商工会議所キャリア教育活動白書Vol．4～若者の地元定着とプログラミング教育の拡大を～」を発行した。同書は、各地商工会議所が実施するキャリア教育活動の見える化と、好事例の全国ヘの横展開を目的に、2012年度から隔年で発行。今回が第4弾となる。全国515商工会議所を対象に実施したアンケート調査の結果などを基に、商工会議所が取り組むキャリア教育活動の経緯、現状、課題についてまとめている。
アンケートでは、回答があった408商工会議所のうち321商工会議所がキャリア教育活動を実施しており、実施率は約8割に達した。実施活動数については、商工会議所が中心となった社会総がかりでの活動が全国各地に普及してきたことにより、調査を開始した08年度から10年間で倍増(273件↓564件)した。
活動内容については、第4次産業革命をけん引する人材の育成に向け、国に先駆けてプログラミング教育を実施する先駆的な商工会議所や、地方への若者の定着を促進するため「地方創生インターンシップ」に力を入れる商工会議所が増加するなど、活動内容が拡充・進化してきていることが分かった。
また、事例として、帯広(北海道)、弘前(青森県)、気仙沼(宮城県)、いわき(福島県)、松本(長野県)、前橋(群馬県)、東京(東京都)、静岡(静岡県)、熊野(三重県)、小浜(福井県)、鯖江(同)、徳山(山口県)、伊万里(佐賀県)、佐世保(長崎県)、延岡(宮崎県)、日向(宮崎県)の各商工会議所による若者の地元定着に向けた、キャリア教育活動の好事例を紹介している。
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