政府は10月31日、第13回「ＧＸ実行会議」（議長・石破茂首相）を開催し、ＧＸ政策の継続と取り組みの加速に向けて議論した。小林会頭はエネルギーの安定供給と価格の安定に向け、「鍵を握るのは原発」と強調。「脱炭素と安定供給を支える電源」として、安全が確保された原発の早期再稼働などを早急に進める必要性を指摘した。

ＧＸ加速に向けた中小企業の省エネ推進については、日商調査で中小企業の７割が脱炭素に取り組み、４割が「省エネ型設備の更新・導入」に取り組んでいるとの結果だったことを挙げ、より多くの中小企業が取り組めるよう大胆な予算措置を要望。「課題は『ノウハウや人材の不足』であり、大企業や金融機関などによる支援・協力が不可欠」と指摘し、パートナーシップ構築宣言の考え方にのっとったサプライチェーン一体での取り組み後押しを求めた。

石破首相は、「ＧＸの取り組みは、脱炭素技術への投資をきっかけとして、30年来の日本経済の停滞を打破する大きなチャンスでもあり、地域経済や生活環境の向上をけん引するもの」との認識を示し、脱炭素先行地域の拡大や、地熱、中小水力の開発などを進めることで、地域経済の向上につなげていく方針を表明。脱炭素分野での投資を加速させるため、「ＧＸによる産業構造や産業立地の将来像がどのようなものになるか、２０４０年に向けたビジョンを政府として示していく必要がある」と述べ、関係閣僚に「ＧＸ２０４０ビジョン」「エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」の三 つの案を年内に策定するよう指示するとともに、来年の通常国会に向け、カーボンプライシングの詳細設定を定める改正法案の検討を指示した。