日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会は10月23～25日、愛知県名古屋市で豪日経済委員会と第61回経済会議を開催した。会合には日本側からは広瀬道明委員長をはじめ、来賓として大村秀章愛知県知事など３０８人、豪州側からはピーター・グレイ委員長をはじめ、クリストファー・ドーソン西オーストラリア州総督ら２５０人の総勢５５８人が参加した。

23日の開会式であいさつした広瀬委員長は、「これからの日豪関係は、単なる二国間関係にとどまらず、世界に開かれた二国間関係にしていかなければならない」との考えを表明。両国間に位置するＡＳＥＡＮ諸国などの経済発展や環境問題の解決に向け、〝新たな日豪関係〟をスタートする必要性を強調した。また、日本の武藤容治経済産業大臣がビデオメッセージであいさつ。両国の経済関係に期待を示した。

会議では、メインテーマを「新たなスタート～世界に広げよう！日豪パートナーシップ～」に設定。基調講演では、豪州のマデレン・キング連邦資源・北部準州担当大臣が登壇し、「両国のエネルギー安全保障と脱炭素化目標達成に向け連携を強化していく」と意欲を示した。全体会議は、「日豪とアセアンの経済連携～新たなつながり～」「ビジネス成功のカギ～ダイバーシティ～」「ものづくりで未来を拓く～イノベーションとものづくり ～」「ネットゼロは新たなビジネス～課題からチャンスへ～」「レジリエントな未来の形成」の五つのテーマで行われ、活発に意見交換した。

最終全体会議では、これまでの議論の内容を踏まえて共同声明を採択。世界に開かれた二国間関係構築に向けた経済界同士の議論の深化、ダイバーシティとインクルージョンのさらなる推進、両国の強みや特徴を組み合わせた革新的活動の促進、エネルギー安定供給を維持した上でのカーボンニュートラルへの移行などについて、連携を強化していく方針を確認した。

なお、次回は２０２５年10月に豪州・パースで開催されることが決定した。