日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は2月26日、「第43回日印経済合同委員会会議」を都内で開催した。会議には両国の財界、政府から260人が参加した。同会議のテーマは、「多層化し、深化・多角化を続ける日印関係～両国人材の開発・育成と切り拓く未来」。「アフリカなど第三国市場」「AI、IoTなどデジタル技術」「サービス分野のビジネス機会」「インド地方都市の投資魅力」に焦点を当て、議論を行った。

日印経済委員会の飯島彰己委員長は開会のあいさつで、「日本が抱える課題解決に当たり、インドとの協力・協働は今後ますます重要性が高まっていく」と指摘。インドに進出している日系企業の増加や大型投資が次々と計画されていることに触れ、日系企業のさらなるインド進出に期待を寄せた。

印日経済委員会のオンワール・カンワール委員長は、「日本には高齢化という弱点があるが、一方でインド市場は人口が多いという強みを持っている。そ　て、アフリカといった第三国進出においても日印で協力していきたい。ほかにもAI分野ではさまざまな取り組みが行われている」と述べ、両国間のさらなる関係強化に意欲を見せた。