日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ペルー経済委員会の安永竜夫委員長は11月5日、石破茂首相を訪問し、10月16日にペルー・リマで開催した「第15回日本ペルー経済協議会」で採択された共同声明を手交した。同声明は、日本とペルーの経済は相互補完的であること、両国が協力関係を緊密化すべき３分野として「持続可能な経済発展と経済安全保障」「経済強靭（きょうじん）化」「人的交流」を提示。両国の協力に当たり、双方の経済安全保障にとって重要な「鉱業」「エネルギー」「農産業」に優先的に取り組むことを確認した上で、鉱業、農業分野における各種手続きの簡素化や、脱炭素化への取り組み推進に向けた戦略的税制、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）の導入などの必要性を主張している。石破首相は、同協議会の提言に謝意を示すとともに、「ペルーをはじめとする中南米と日本の関係強化を進めていく」との考えを表明した。