厚生労働省は、５月に改正され、２０２５年４月１日から段階的に施行される「育児・介護休業法」に関するリーフレット「育児・介護休業法　改正ポイントのご案内」や「育児・介護休業等に関する規則の規定例」、Ｑ＆Ａ集を公表した。同法改正により、男女共に仕事と育児・介護を両立できるよう、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化などの措置が講じられる。

リーフレットでは、改正ポイントを簡潔にまとめて紹介。４月１日から施行されるポイントとして、①子の看護休暇の見直し（対象・取得事由の拡大など）②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大③短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワークを追加④育児のためのテレワーク導入（努力義務）⑤育児休業取得状況の公表義務適用対象の拡大⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和⑦介護離職防止のための雇用環境整備⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認など⑨介護のためのテレワーク導入（努力義務）――を紹介している。

また、10月１日から施行されるポイントとしては、⑩柔軟な働き方を実現するための措置など⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮――が挙げられている。①②⑤⑦⑧⑩⑪は義務であり、就業規則などの見直しが必要となる。

改正育児・介護休業法に関する詳細は、こちらを参照。