政府は１月27日、「第６回国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を首相官邸で開催した。会合には、石破茂首相と関係閣僚、日本商工会議所の小林健会頭をはじめ経済３団体首脳と地方経済界代表などが出席した。

小林会頭は、日商調査で中小企業の４割強が、今年度設備投資を実施しているとの結果が出たことに触れ、「原材料・エネルギー価格が上昇し収益が圧迫される中でも、中小企業の設備投資意欲は依然高い」と指摘。政府に取り組みを後押しする施策の強化を求めた。

また、「地域に投資を呼び込むためには、産業用地の確保をはじめ、インフラ整備が不可欠だ」と強調し、不足する産業用地の確保に向けた対応を求めるとともに、企業立地に不可欠なインフラ整備・強靭化を、スピード感を持って実施することを要請。さらに、「投資によって得られる経済効果を地域に最大限波及させることが極めて重要」と述べ、新たな地方創生施策と連動した産業集積の促進、生活サービスの利便性向上、企業や地域の 課題解決を担う中核人材の確保・育成など、地域経済の好循環を促すための後押しを求めた。