日本商工会議所は１月19日から25日まで、小林健会頭を団長とする経済ミッションをタイ、インドネシアに派遣した。ミッションには日商の小林会頭をはじめ、上野孝副会頭（横浜・会頭）、谷川浩道副会頭（福岡・会頭）など各地商工会議所役員・会員ら55人が参加。現地では、タイのエーカナット工業大臣をはじめ、両国の閣僚らを表敬訪問したほか、現地経済団体との経済対話を実施し、両国との協力関係強化やビジネス・投資環境改善などについて意見交換を行った。

タイではエーカナット工業大臣やジャッカポン観光・スポーツ副大臣を表敬訪問したほか、タイ商業・工業・金融合同常任委員会と経済対話を実施した。エーカナット工業大臣は、タイにおける中小企業の強化や、持続可能な社会の構築に対する日本の協力に期待を表明。ジャッカポン観光・スポーツ副大臣からは「今後も互いの好事例を参考にしながら両国の観光産業の発展に向けて連携を強化していきたい」との期待が示された。

インドネシアでは、アグス工業大臣、カディール移動労働者保護大臣、ヤシエルリ労働大臣らと会談したほか、インドネシア商工会議所との経済対話を実施。カディール移動労働者保護大臣は、日本語教育の強化と、就労規律などの分野で日本基準を満たす人材育成により、マッチングを進めたい考えを示した。ヤシエルリ労働大臣は、日本との協力に関して良好な関係の維持に期待を示し、規制整備やサービス改善に努めるなど、日本企業を支援する方針を表明した。

小林会頭は今回のミッションを総括して、「両国とも変化している」と強調。中国の急速な進出により、両国とも中国とのやり取りが活発になっている旨を説明するとともに、日本との関係については、「共創していくという意欲が強い。ＧＸなどのスタートアップも出てきて、新しい分野へ日本と共に投資することを目指しており、方向が変わってきたと感じた」との認識を示した。