経済産業省が推進する「地域の人事部」は、地域の企業群が一体となって、自治体・金融機関・教育機関などの関係機関と連携し、将来の経営戦略実現を担う人材の確保（兼業・副業含む）や域内でのキャリアステップの構築などを行う総合的な取り組みだ。では、地域の中小企業は「地域の人事部」をどのように活用すればいいのか。その答えを探るべく、信州大学副学長の林靖人さんに話を聞いた。

林 靖人（はやし・やすと）

信州大学副学長 エンロールメント・マネジメント担当

地域の中小企業が陥る　悪循環を断ち切る仕組み

「地域の人事部」のイメージ（図１）を見ると、全国から人材が集まる首都圏（東京圏）のような大きな経済圏に対抗するため、地域が連携して人材を確保する“１対多”の取り組みとも解釈できる。だが、信州大学副学長の林靖人さんは、「地域の人事部」は単純な人材サービスではないとし、首都圏という大きな経済圏があることも「悪いことではない」という解釈を示す。 「今、経済活動の中心である首都圏がなくなれば、国としての活力も創造の場もなくなってしまいます。首都圏を悪とするのは、大きな誤解です。良い人材ほど刺激を求め、やる気のある人材ほどもっと挑戦したいと考えるから、刺激も挑戦の場もある首都圏に人が集まるのは当たり前。地域が問題とすべきは、地域の中小企業に悪循環が起こっていることです」

地域の中小企業の一番の悩みは、良い人材が確保しにくい、確保できても定着しないということ。そのため、良い人材が抜けてしまうと補充ができず、大体の場合、企業の「力」も弱くなってしまう。 「力が弱くなると、例えば会社の魅力がなくなったり、求心力がなくなったりする。社長の右腕がいなくなった場合は、経営がガタガタになるという悪循環が起こります。そんな悪循環を断ち切るためには、中核となる人材が抜けない仕組み、抜けても補充ができる仕組みをつくらなければいけない。

もっと言えば、地域から人材を外部に出さないことを目指すのではなく、首都圏に行った人材を地域に循環させる仕組みをつくればいいということ。『地域の人事部』の重要なミッションは、この仕組みをつくることです」

「地域の人事部」に先立つ信州大の挑戦

仕組みには前提がある。地域に行ってチャレンジしたくなる強い魅力（＝動機づけ）と、仕事や収入、生活などのトータルサポート（＝リスクマネジメント）の用意がないと、「人の移動はほぼ間違いなく起きない」ということだ。逆に言えば、動機づけとリスクマネジメントができていれば、「実証実験によって地域に移住する流れが起きることを確認している」と林さんは断言する。

その言葉に重みがあるのは、信州大学では、２０１８年から信州大学発ベンチャーのＮＰＯ法人ＳＣＯＰ（スコップ）、株式会社日本人材機構（当時）の３者でコンソーシアムを組み「信州１００年企業創出プログラム」（図２）をスタートさせ、成果を上げているからだ。このモデルは、「地域の人事部」を有効に機能させるヒントになる。