政府は３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置付けて、受注側と発注側の企業間での価格交渉、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することを呼び掛けている。武藤容治経済産業大臣は、専用サイトの動画で「昨年は、33年ぶりの水準となる賃上げ率だったが、物価高も継続している中、今年も物価上昇に負けない大幅な賃上げを実現することが重要」と指摘。「価格転嫁のための交渉が本格化するこの３月は、『賃上げ実現』の鍵となる極めて大事な時期」と強調し、「今こそ、サプライチェーン全体での取引適正化、価格交渉・価格転嫁を粘り強く継続し、日本経済全体を強くしていこう」と呼び掛けている。

経産省では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境をつくるため、２０２１年９月から、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と設定。価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、ｅラーニングの提供などを行っているほか、業界団体を通じた価格転嫁の要請などを実施している。

また、各「月間」終了後は、多数の中小企業に対し、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果などを取りまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては、下請中小企業振興法に基づき大臣名で指導・助言を行っている。

詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.htmlを参照。