小田原箱根商工会議所（神奈川県、鈴木悌介会頭・鈴廣蒲鉾本店）は3月6日、小田原市、国立印刷局小田原工場と包括連携協定を締結した。同協定は3者の保有する資源の有効活用により、地域活性化・若者の活躍などの取り組みを進め、持続可能なまちづくりを推進することを目的としたものだ。
協定の中では、防災対策についての連携も盛り込まれた。具体的には、災害時の「プッシュ型救援物資の受け入れ」や「被災事業者向け経営再建支援窓口の設置」を行う。「プッシュ型救援物資の受け入れ」は市の公的備蓄食料などのほか、災害協定事業者への要請などによる救援物資の受け入れを救援物資ターミナル（印刷局体育館）で行い、被災者への食糧供給を実施することを想定している。「被災事業者向け経営再建支援窓口の設置」では、市が市内中小企業の被害状況を商工会議所などを通じて把握し、商工会議所は印刷局施設内に出張相談窓口を設置することで被災者支援における利便性の向上を図る。
国立印刷局小田原工場は1941年から稼働し、現在も約800人の職員が働く大規模な工場であり、市と商工会議所は長年連携や交流関係を築いてきた。同所は、祭りやイベントにおける小田原提灯（ちょうちん）づくりに、印刷局で作られた紙を活用したいと考えており、今回の締結式で提灯がお披露目された。
記事提供: 日本商工会議所
