日本商工会議所の小林健会頭は３月６日、定例の記者会見で、トランプ関税発動による日本の自動車メーカーなどへの影響について、「大変懸念している」と改めて強調。米国内において、米ゼネラル・モータース（ＧＭ）など「ビッグ３」からの反対に加え、全米商工会議所も間接的に反対の意を示していることに触れ、「（関税政策は）産業の現実から言って相当矛盾があるということだと思う」と指摘した。また、「アメリカが大国であることは間違いない。アメリカの政策によってどのような結果が世界に現れるか、責任を持って見ていくことが大国の義務だ。『ノブレス・オブリージュ』ということを考えて行動してもらいたい」と述べた。

春季労使交渉については、「（大企業について）昨年並みか昨年に近い数字は期待できる」と述べた一方、「初任給は上がっているが、中高年の給与も手厚くしないとどうしても消費が増えない」と述べ、全体感を見た対応が必要と指摘した。

また、連合が中小企業の賃上げ率６％以上という目標を掲げたことについては、「『意気や良し』だ。中小企業の賃金の底上げがなくては、全体的にできない」と理解を示した一方、「企業からは、３％程度の水準であれば何とか対応しようがあるが、それ以上になると難しいという声も聞こえる」と述べ、「中小企業、小規模企業の中でも二極化が進んでいる。上の方の企業が頑張って引っ張り上げ、総合すれば４％半ば程度という状況になるのではないか」との見方を示した。