日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は３月６日、インド・ニューデリーでカウンターパートである印日経済委員会と「第48回日印経済合同委員会会議」を開催した。会合には、日本側から安永竜夫委員長をはじめ78人、インド側からオンカール・カンワール委員長ら１７５人の総勢２５３人が出席した。

合同会議前日の５日には、安永委員長ら日印経済委員会幹部がナレンドラ・モディ首相を表敬訪問し、進出日本企業がインドで製造し海外へ輸出する際の貢献度などについて説明。インドに対する日本企業の貢献に理解を求めた。

モディ首相は、日本との経済協力の深化に向け、「５年５兆円官民投資目標の順調な進捗（しんちょく）を踏まえた目標金額の見直し」「人材交流深化のための具体的交流分野および人数の洗い出し」などについて求めるとともに、「今年は首脳会談のために日本へ行くことになるだろう。

両国で協力し、目標達成に向けて作業を加速化させたい」と述べ、さらなる日印関係の強化に期待を表明した。

６日の合同会議では、「産業の成長と地域の発展に向けた日印戦略的パートナーシップの構築」を全体テーマに、「未来に向けた強靭なサプライチェーン・エコシステムの構築」「スマートマニュファクチュアリングおよびインダストリー５．０：生産能力の強化」などについて意見交換を行った。

閉会式では、日印経済関係強化に向けた人材交流拡大、対印投資拡大、社会イノベーション推進に向けた両国のデジタル技術活用、スタートアップ分野のエコシステム育成、インド国内のビジネス環境改善に取り組むことなどを確認する共同声明を採択。安永委員長は、「インドの経済成長は加速しており、『グローバル・サウス』の市場に対応する生産ハブとなることができる」との考えを示すとともに、「インドには大きな可能性があり、あらゆる規模の日本企業にとって大きな、そして新しいチャンスを提供できる」と述べ、さらなる関係強化に期待を示した。