政府はこのほど、第３期となる「小規模企業振興基本計画」を閣議決定した。同計画は、小規模企業振興基本法に基づき政府が定めるもので、２０１４年に策定。情勢の変化を勘案し、おおむね５年ごとに見直すものとされている。

計画の見直しに当たっては、日本商工会議所中小企業経営専門委員会の澤井宏行委員（町田・会頭）が委員として参画する、政府の「中小企業政策審議会中小企業・小規模事業者政策基本問題小委員会」において、昨年８月から今年２月にかけて議論。日商から要望していた「小規模事業者支援の重要性」や「国・地方公共団体・支援機関の責務・役割分担」が明記されたほか、「経営指導員などの人件費や商工会館の施設整備費などの確保」「経営指導員数の維持・拡充に向けた設置定数基準の見直しへの取り組み」「広域支援体制の構築」「経営発達支援計画の手続き簡素化や対象範囲の拡充」など、商工会議所の経営支援体制強化に資する内容が数多く盛り込まれた。

また、同計画に伴い、国から都道府県に対する地方財政措置として、25年度から「公務員給与の引き上げに準じた形での経営指導員などの給与引き上げ」「法定経営指導員の設置に要する経費の充実」「広域経営指導員の設置に要する経費」――の３点が措置される予定。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250325008/20250325008.htmlを参照。