近年は業績の下降もあり、蔵元も減少傾向にあった日本酒業界に吉報が届いたのは、2024年12月。日本の「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産登録が決定した。蔵元だけでなく、日本酒の新たな可能性を探る事業者の挑戦が始まっている。
日本酒を一合缶に詰め流通改革 少容量で多種の独自ブランドを展開
日本酒は一般的に、四合瓶や一升瓶などで販売されているが、スタートアップ企業のＡｇｎａｖｉ（アグナビ）は、日本酒を１合（180㎖）のアルミ缶に詰め、独自の日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN®」を展開。全国120の蔵元から200種類以上の日本酒を仕入れて缶に充填（じゅうてん）し、販売しており、蔵の大小や知名度に関係しない地方の魅力を国内外へ発信することで、日本酒の消費拡大を目指している。
コロナ禍での気付きが契機 缶入り日本酒への挑戦
神奈川県茅ヶ崎市に本社を置くAgnaviは、2020年2月、代表の玄成秀（げんせいしゅう）さんが東京農業大学の博士課程在学中に創業した。折しも新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた時期で、飲食店などが休業や営業時間の短縮を余儀なくされたため、日本酒を醸造する蔵元は大打撃を受けていた。そこで同社は、全国56の蔵元を支援するプロジェクトを立ち上げた。当初は四合瓶で販売していたが、購入者からは「重い」「割れる」「冷蔵庫の場所を取る」「飲みきれない」「開けたら劣化する」といった声が寄せられた。このとき、同社は瓶での販売の限界と課題を痛感した。 「缶ビールが普及している一方で、缶入りの日本酒はほんの少ししかありません。昔は瓶ビールもあったので、市場調査を行ったところ、缶入りにしたことでビール市場は大きく広がっていました。だから、日本酒でも同様のことが可能ではないかと考えました」と言う玄さん。21年には、日本酒１合をアルミ缶に詰めて販売する事業をクラウドファンディングで開始した。22年には、東洋製罐（かん）グループホールディングスと資本業務提携し、埼玉県に自社工場を設立した。この工場では、蔵元から大型タンクで運ばれてくる日本酒を一合缶に充填し、出荷している。 「缶入りの日本酒が普及していない理由には、蔵元様側の課題として、缶用の設備投資ができないことや、販売に必要なロット数の問題があります。そこで当社は、複数の蔵元様を束ねて、自社で充填設備を持つことで、これらの課題を解決しました」と言う玄さん。これで同社は、蔵元でも卸売業者でもない、独自の立ち位置を生み出した。
