政府は５月27日、２０２５年版の「観光白書」（令和６年度観光の状況および令和７年度観光施策）を閣議決定した。観光白書は06年に議員立法で成立した「観光立国推進基本法」に基づく法定白書として、毎年国会に提出されているもの。今年の白書は、「観光の動向」「令和６年度に講じた施策」「令和７年度に講じようとする施策」の３部構成となっている。

第１部では、国内外の観光の動向を分析。24年の日本人の国内延べ旅行者数は５・４億人（19年度比８・２％減）で、コロナ禍以前の９割程度まで回復。国内旅行消費額25・１兆円については、19年度比14・５％増で過去最高となった。

24年の訪日外国人旅行者数は３６８７万人で、コロナ禍以前の19年度と比較して15・６％増となり、過去最高を記録した。国籍・地域別内訳を見ると、韓国が８８２万人で最も多く、次いで、中国（６９８万人）、台湾（６０４万人）、米国（２７２万人）、香港（２６８万人）の順で多かった。

日本人の国内旅行の活性化に向けては、人口減少下において、国内交流拡大への取り組みを強化する必要があるとの認識の下、それぞれの年齢層が求める旅行ニーズを踏まえた交流市場の開拓や、旅行実施における各種ハードルの解消などに取り組んでいく方針を表明した。