日本商工会議所は７月７日、「商工会議所デジタル化に向けた職員情報交換会＆デジタルツール展示会」を大阪市で開催した。同事業は、会員企業のデジタル化を推進するに当たり「まず商工会議所自身がデジタル化しよう」という多くの商工会議所からの要望に応える形で２０２３年から開催。当日は全国１４１商工会議所・連合会から職員１８４人が参加し、展示会にはＩＴサービス提供会社・ＩＴベンダーなど41の企業および団体が出展した。　

情報交換会では、専門家による「自所に合ったデジタルツールの選び方のポイント・考え方について」と題した基調講演のほか、藤枝商工会議所から自所におけるデジタル化の取り組みについて事例発表を実施した。

その後のグループディスカッションでは、デジタル化の全体構想や予算確保・人材育成、生成ＡＩの活用などについて意見交換を行うとともに、実際にデジタルツールを体験した。

参加者からは「多種多様なツールが出回る中で、長期的に計画性をもって取り組む大切さを実感し、大変参考になった」「他の商工会議所との交流は情報交換の場として有意義だった」といった声が寄せられた。

また、出展企業からは「参加する商工会議所のデジタル化への対応に向けた意識が回を重ねるごとに高くなっていると感じる」との声もあった。