日本は、毎年のようにさまざまな自然災害に見舞われている。地域とともに成り立つ企業にとって、従業員はもちろん地域全体を守るための防災・減災対策は必須となっている。今号では、今後、地域企業が意識していくべき「レジリエンス」とは何かを解明するとともに、企業方針として自社と地域を守るさまざまな活動を行っている「レジリエンス企業」の取り組みに迫った。

＊レジリエンス（Resilience）とは「弾力」「回復力」を意味する。企業活動においては、災害などの困難に直面した時の備えや迅速な行動＝強靭化を指す

マリンエンジニア集団が津波救命艇シェルターを開発

船舶エンジンの整備会社として設立以来、船舶の安全航行を基軸に事業を展開してきたミズノマリン。同社は、東日本大震災の津波被害を目の当たりにしたことを契機に、津波救命艇シェルターの開発に乗り出す。現在３タイプをラインアップし、いつ起こっても不思議ではない巨大地震に備えて普及に取り組んでいる。

「簡易な箱でも命が守れる」気付きから開発へ

近い未来に発生が予測されている南海トラフ巨大地震では、場所により最大で30ｍを超える津波の襲来が予想されている。津波から身を守るには、高台やビルなどの高所へ速やかに避難することが基本だが、それが困難なケースもある。そんな状況で人命を守る有効な手段として、じわじわと注目を集めているのが津波救命艇シェルターだ。その製造を行っているミズノマリン社長の水野茂さんは、開発のきっかけをこう振り返る。 「当社が津波救命艇に着目したのは、東日本大震災の発災直後です。ある報道番組で、津波にのまれた男性がたまたま流れてきたコンテナボックスに乗り込み、さらに近くを漂流していた２人を救助して全員一命を取り留めたというニュース映像を見て、『こんな簡易な箱で津波から命を守れるんだ』と衝撃を受けたんです」

水野さん自身、その翌年にタイのプーケットに出張した際、スマトラ島沖地震に遭遇した。津波警報が鳴る中を必死に山へと向かったが、道路は人や車でごった返していて先に進めず、「今、津波が来たら死ぬ」という恐怖を味わったという。幸い津波は来なかったが、無事に帰国できたら津波救命艇を開発しようと決意した。

同社は、船舶エンジンの整備会社として設立し、その後大型船舶に搭載する救命ボートの検査も行うなど事業を拡大してきた。そのノウハウを活用して津波救命艇シェルターの開発をスタートした。

ハイリスクが予想される地域への導入が進む

２０１３年、同社は既存の救命ボートをもとに初号機を完成させた。漂流物などの衝撃を考慮して素材を厚くし、中の充填材を増やして強度を高めるなど工夫を凝らした。 「それでも強度が十分ではなかったので、ＩＭＯ（国際海事機関）のＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）基準に沿って改良を続けました」