テーマ別企業事例 11月15日東京2025デフリンピック開幕!記念障がい者も笑顔で働ける職場づくりミンナのミカタHD

2025/11/8

11月15〜26日に東京2025デフリンピックが開催され、世界から聴覚に障がいがあるアスリートが集う。初の東京大会を応援すべく、障がい者に寄り添い一緒に働く企業の取り組みを紹介したい。

＊デフ（Deaf）とは、英語で「耳がきこえない」という意味。第１回デフリンピックは、1924年にフランスのパリで開催された。東京2025デフリンピックは、100周年の記念すべき大会であり、日本では初めての開催になる。

障がい者特化型BPOのプラットフォーム『シゴトシステム』を通じて、除草や清掃作業、自動車整備などの現場作業に就く人も多い

障がいのある人と仕事をつなぐ　みんなが笑顔になるビジネスモデル

「日本から障がいという言葉と概念をなくす」。これは、栃木県鹿沼市に本社を置く株式会社ミンナのミカタHD（ホールディングス）が掲げる壮大な経営ビジョンである。同社は、障がいのある人々の社会的自立と幸福を追求し、仕事を通して彼らの可能性を引き出す事業を展開している。今は亡き創業者の志を継ぎ、障がい者特化型BPO事業（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のプラットフォーム「シゴトシステム」を通じて、企業と全国の就労継続支援事業所をつなぐ彼らの取り組みは、まさに新しい時代のビジネスモデルを提示している。

使命感から始まった障がい者就労継続支援事業

ミンナのミカタHDは、創業者である先代が、同グループの障がい者就労継続支援A型事業所「ミンナのミライ」を２０１３年に創業したことから始まった。創業者は当時、うつ病に苦しんでおり、栃木県外にある就労継続支援A型事業所（障がい者が一般企業での就労に向けて訓練する施設）と出会った。そこで、不自由や困難を抱えながらも、生き生きと働く人々の姿に深く感銘を受けた。当時、鹿沼市にはA型事業所が一つしかなく、約4000人の障がい者人口に対して定員は25人程度だった。この現状を目の当たりにした創業者は「これでは施設が足りない。私がやるしかない」と強い使命感を覚え、「ミンナのミライ」を創業した。

「創業当初は、手探りの連続でした。創業者自身も元々福祉業界にいたわけではなく、事業所の立ち上げノウハウも皆無だったため、同じA型事業所を運営する方に教えを請い、模索しながらスタートしました」と語るのは、創業者の妻で二代目代表の兼子紘子さんである。創業直後は利用者がなかなか集まらず、スタッフの人数が利用者よりも多い時期もあった。それでも、約1年後には20人まで利用者を増やすことに成功した。

「ミスマッチ」を解消する独自のシステム誕生

創業者は、うつ病発症前は建材業界で営業担当だったため、その経験を生かし、近隣企業に飛び込み営業をするなど、仕事の受注を増やしていった。障がい者の支援事業所というと、食品の製造販売や清掃作業などの仕事が多いと耳にすることがあるが、利用者の中にはPCを使う作業が得意な人もいる。

同社の事業が軌道に乗り始めた頃、新たな課題が浮上した。仕事の受注が増えすぎて、自分たちの事業所だけではさばききれなくなってしまったのである。ほかの事業所に仕事を依頼することも試みたが、障がい者の能力が正確に把握できず、ミスマッチが頻発した。「データ入力をお願いしたいのに、キーボードをたたくことしかできない」といった事態が起きた。これでは、企業にとっても就労者にとっても不幸な結果を招くだけだと感じた創業者は、一つの答えを導き出した。

それが18年に立ち上げた障がい者専用の営業会社「ミンナのシゴト」である。同社は、独自のBPOプラットフォーム「シゴトシステム」を開発。これは企業と全国の支援事業所をマッチングさせるサービスだが、一般的な人材派遣会社とは一線を画している。

「当社の最大の特徴は、自社で支援事業所を運営しているからこそできる、徹底的なヒアリングとデータベース化にあります。人海戦術で、地道に情報を集めています」と語るのは、ミンナのミカタHD取締役の遠藤稚士（のりひと）さんだ。ミンナのシゴトでは、仕事の依頼を受ける際、企業が「PC作業」と一言で表現する内容を、「どのようなソフトウエアを使うのか」「どのようなデータ入力か」など、深く掘り下げて具体的に言語化する。一方で、全国の支援事業所に対しても、そこに在籍する利用者が「何ができるのか」を具体的にヒアリングし、その能力を詳細なデータとして蓄積していく。

また、これまで事業所側は「仕事をもらえるだけでありがたい」と低単価の仕事を引き受けるケースが多かった。しかし、ミンナのシゴトでは、その仕事が適正な対価であるかを交渉する。健常者と同じように、仕事の対価は能力と品質、スピードに基づいて決めるべきだという考えを、事業所と企業の両方に伝えている。この仕組みによって「障がい者だから」という理由で安価に働くのではなく、能力に応じた報酬を得られるようになり、賃金向上にもつながっている。

企業側では、障がい者雇用率を埋めるためだけに雇用し、結果的に能力不足によるミスマッチで雇用が続かないという悩みを抱えるケースは多い。このミスマッチは、企業にとっても、就労した本人にとっても不幸な結果を招く。ミンナのシゴトでは、業務委託という形でまずは一緒に働けるか試してもらい、お互いが納得した上で雇用へと進めるステップを提案している。これにより、企業は着実に障がい者雇用を進めることができ、就労者も安心して働くことができる。

働くことでの「自立」への道　そして社会への広がり

22年には、支援事業所「ミンナのミライ」と営業会社「ミンナのシゴト」という二つの事業を一つのグループとして対外的に明確に打ち出すため、ホールディングス化した。これにより、障がい者の自立支援と仕事の創出という二つの課題を同時に解決するこのビジネスモデルを、社会的インパクトのある事業として、より分かりやすく伝えることができるようになった。

現在、同社システムに登録している支援事業所は全国８５０カ所以上、仕事を提供する企業は３００社に及び、業務の種類はデータ入力やシステム開発などのPC関連、企業や学校の清掃作業や自動車整備などの現場作業と多岐にわたる。この背景には、同社のシステムが認知されてきたことと、国が障がい者雇用に対する企業の意識を高めるように働きかけていることの両方がある。

「私たちの事業目的は、単に仕事を提供するだけではなく、最終的には、障がいのある人々が自立できる社会をつくることです。１人でも多くの障がい者が自らの力で働き、生きていける力をつけることが重要だと考えています」と語る遠藤さん。このため、ミンナのシゴトは、能力ベースの評価を徹底している。障がいの程度で仕事を振り分けることはせず、あくまでその人の「能力」と「やりたいこと」で判断する。

「重い障がいがあるから働けないと言われていた人が、私たちの支援を受けて、除草や清掃作業をこなせるようになった事例もあります。本人の可能性を信じて、チャレンジを促し、できたことを積み重ねていくことで、彼らの自己肯定感も高まり、働く喜びを感じられるようになるんです」と兼子さんは強調する。

同グループが最終的に目指すのは、障がい者が「働けない」というレッテルを貼られることなく、１人の人間として正当に評価され、生き生きと働くことができる社会である。「日本から障がいという言葉と概念をなくす」。この壮大なビジョンを掲げ、事業を通して社会に変化をもたらす同社の取り組みは、今後もさらに多くの事業所や企業へと広がっていくだろう。