厚生労働省は９月25日、「令和７（２０２５）年『転職者実態調査』」の結果を公表した。これによると、一般労働者がいる事業所のうち「転職者がいる」事業所の割合は38.２％で、在籍する一般労働者に対する転職者の割合は６.４％だった。転職者がいる事業所の割合を産業別に見ると、「不動産業、物品賃貸業」「情報通信業」「医療、福祉」などが高くなっている。

同調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万７０００事業所とそこで働く転職者約１万３０００人を対象に実施したもの（有効回答率は事業所調査52.７％、個人調査52.３％）。25年10月１日現在の状況について回答を求めた。

事業所調査の結果を見ると、「一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）がいる事業所」のうち「転職者がいる事業所」の割合は38.２％。産業別に見ると、「不動産業、物品賃貸業」が53.９％と最も高く、次いで「情報通信業」（49.０％）、「医療、福祉」（48.８％）の順となっている。

在籍する一般労働者に対する転職者割合（25年10月１日現在）は６.４％となった。

転職者がいる事業所が転職者の採用に当たり重視した事項（複数回答）は「人員構成のゆがみの是正」とする事業所割合が48.３％と最も高く、次いで「既存事業の拡大・強化」（39.５％）だった。

転職者の採用理由を職種ごとに見ると、「管理的な仕事」「専門的・技術的な仕事」では「経験を生かし即戦力になるから」「専門知識・能力があるから」とする事業所割合が高かった。一方、「事務的な仕事」「販売の仕事」「サービスの仕事」「保安、生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・包装など、その他の仕事」では「離職者の補充のため」とする企業割合が最も高かった。

転職者に対する教育訓練の実施状況を見ると、「教育訓練を実施した」事業所割合は82.６％。実施した教育訓練の種類（複数回答）は「計画的なＯＪＴ」が79.８％、「ＯＦＦ―ＪＴ」が64.５％、「入職時のガイダンス」が53.９％、「職務遂行に必要な能力・知識を付与する教育訓練」が35.７％だった。

今後３年間の転職者の採用予定が「ある」とする事業所割合は63.６％。産業別に見ると、「情報通信業」（72.６％）、「建設業」（70.９％）、「運輸業、郵便業」（69.４％）の割合が高い。また、転職者を採用する予定がある事業所の新規学卒者との優先順を見ると、「転職者を優先して採用したい」が40.０％、「新規学卒者を優先して採用したい」が９.８％となった。

詳細は、こちらを参照。