厚生労働省は８月29日、「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表した。同調査は、外国人労働者の雇用形態、賃金などの雇用管理の状況や外国人労働者の入職経路、生活状況などについて実態を明らかにすることを目的に、２０２３年から実施しているもの。無作為抽出した雇用保険被保険者５人以上で外国人労働者１人以上を雇用している全国の８８７７事業所を対象に、有効回答を得た３６２３事業所、当該事業所に雇用されている外国人常用労働者１万１５６８人について集計した（調査は24年９月30日現在の状況について10～11月に実施）。

調査結果によると、外国人労働者数は約１８２万人（前年約１６０万人）。在留資格別では「専門的・技術的分野」が38.９％、「身分に基づくもの（定住者、日本人の配偶者など）」が27.６％、「技能実習」が20.２％だった。雇用形態は「正社員・正職員」が58.３％、「正社員・正職員以外」が41.６％。「月間決まって支給する現金給与額」（一般労働者）は２７４.９千円（所定内実労働時間１５７.１時間、超過実労働時間17.５時間）となっている。

外国人労働者を雇用する理由（複数回答）は「労働力不足の解消・緩和のため」が69.０％で最多。次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」（54.７％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」（15.８％）となっている。

雇用に関する課題については、「日本語能力などのためにコミュニケーションが取りにくい」が43.９％と最多。次いで「在留資格申請などの事務負担が面倒・煩雑」（24.７％）、「在留資格によっては在留期間の上限がある」（21.５％）、「文化、価値観、生活習慣などの違いによるトラブルがある」（20.９％）となっている。

外国人労働者の国籍ではベトナムが32.４％と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）14.７％、フィリピン10.５％の順。入職経路を見ると、海外からの入職は「出身国・地域の紹介会社.個人（の紹介）」（44.７％）が最も多く、次いで「出身国・地域語学学校」（16.５％）となった。日本に居住していた外国人労働者については「友人・知人（の紹介）」35.２％、「求人広告（求人情報誌、インターネット）」19.７％、「日本国内の民間紹介会社」10.８％の順だった。

詳細は、こちらを参照。