日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・エジプト経済委員会は８月19日、エジプト・日本経済委員会と合同で第12回合同会議／日本・エジプト投資会議を都内で開催した。会議は、同20～22日に第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）が横浜で開催される機会に合わせて実施。当日は、日本側から加留部淳委員長ら約１２０ 人、エジプト側からはイブラヒム・エル・アラビー委員長ら約60人の総勢約１８０人が参加したほか、来賓としてムスタファ・マドブーリー首相、古賀友一郎経済産業副大臣ら７人が出席した。

開会式であいさつした加留部委員長は、エジプトにおいて国外からの投資促進のためのビジネス環境整備が進んでいることや、投資・フリーゾーン庁に日本企業向け窓口「ジャパンデスク」が設置されていることを挙げ、日本からのさらなる投資への期待の高さを強調。また、同国の魅力について、「人口１億人を超え、拡大を続ける消費市場であることに加え、アフリカ市場に向けた製造拠点としても恵まれた立地にある」と述べ、協力関係強化に期待を示した。

エル・アラビー委員長は、２０２３年に両国関係が戦略的パートナーシップに格上げされたこと、24年に日本・エジプト開発協力70周年を迎えたことに触れ、「両国の協力関係は目覚ましい。本会議はエネルギーなどの有望な分野について、次のフェーズに向けた討議となるだろう」と期待を述べた。

会議では、マドブーリー首相やワリード・ガマル・エルディンスエズ運河経済特区長官、ムハンマド・アブデル・ラティーフ教育・技術教育大臣らによる基調講演が行われたほか、全体会議では、「グリーンエネルギー・水素社会」「農業・食品加工」「ＩＴ・ソフトウエア開発」「製造業」の四つのテーマでパネルディスカッションを実施。また、日本とエジプトの企業・団体・政府間で、教育、グリーンエネルギー、観光など全件の基本合意書締結の発表を行った。