厚生労働省は９月26日、「令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表した。同調査は、雇用政策の推進などに資することを目的としたもの。５人以上の常用労働者を雇用する１万７４３５事業所およびそこで働く２万３０６０人を対象に２０２４年10月１日現在の状況について調査し、８８２０事業所および１万４０７６人から回答を得た。

調査結果によると、「正社員以外の労働者がいる事業所」は82.３％、「正社員のみの事業所（正社員以外の労働者がいない）」は17.７％だった。

３年前（21年）と比べて正社員数が「減った」とする事業所割合は29.６％、「増えた」は21.２％、「変わらない」は46.８％だった。正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は15.７％、「低下した」は16.７％。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態（複数回答）は「パートタイム労働者」とする事業所割合が66.２％と最も高く、次いで「嘱託社員（再雇用者）」（22.４％）、「派遣労働者（受け入れ）」（12.２％）の順となっている。

正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）は、「正社員を確保できないため」（41.０％）、「即戦力・能力のある人材を確保するため」（31.６％）、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」（29.１％）が上位。正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）は、「良質な人材の確保」（53.６％）、「定着性」（51.５％）、「仕事に対する責任感」（46.１％）が上位だった。

正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答）を見ると、「自分の都合のよい時間に働けるから」が40.１％と最も高い。

また、今後の就業に対する希望を見ると、「今後も会社で働きたい」とする労働者割合は88.３％。そのうち「現在の就業形態を続けたい」が78.３％、「他の就業形態に変わりたい」は21.２％で、後者の内訳は「正社員に変わりたい」が18.１％、「正社員以外の他の就業形態に変わりたい」が３.２％となっている。

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