現在、トランプ米大統領の政策は、世界経済にとって大きなリスク要因になっている。その政策運営が世界経済を下押しする中、最も重大な影響があるのは関税だ。8月7日、同氏は約70の国と地域に修正版の相互関税を発動した。ただ、米国と一部の国との間で、相互関税の扱いについて齟齬（そご）は残った。相互関税率の最低は英国などの10％で、39カ国が15％で最も多かった。シリアには41％、インドには、ロシア産原油の輸入を非難して追加で25％の関税を課し、計50％の関税をかけるという。ブラジルに対しても、ボルソナロ元大統領起訴への批判を主な理由に50％の関税をかけた。ベトナムは、中国からの迂回（うかい）輸出を行ったと見なされた場合、40％（相互関税率は20％）を負う。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、１９８０年から２０２４年まで、世界全体の実質ＧＤＰ成長率は年平均３・３％だった。今年７月、ＩＭＦは25年の成長率は３・０％に低下するとした。米国は24年の２・８％成長から１・９％に急減速する予想だ。そのインパクトは大きい。今年６～７月、米国では、輸入ステンレス鋼を購入できない企業が出ていたといわれている。関税率の引き上げは、基本的に物価を押し上げ、一部で資材不足の要因になり始めている。そうした政策は、海外、特に新興国の経済成長を阻害する恐れがある。インドやベトナムなど、中国から製造拠点がシフトしている地域では、近年、工業化が急加速した。高関税は、それらの国への直接投資を鈍化させ、雇用、個人消費、物価、財政面に深刻な影響を与えることが懸念される。

さらに懸念されるのは、トランプ氏の政策運営の予測が極めて困難なことだ。独断であることが多く、今後、何らかの理由で関税率を引き上げることも想定される。ベッセント財務長官らの発言を見ると、閣僚がアドバイスを行うことは事実上難しく、トランプ氏は数多くの政策を自身の理解で立案・実行しているようだ。大統領１期目、日米貿易協定締結に際し「日本の自動車に追加関税を課さない」と述べたが、２期目に一方的に自動車関税を一時27・５％に引き上げた。その行動は読みにくい。

７月、トランプ氏は大型の減税・歳出法案を成立させた。法人税率は35％から21％に引き下げ、同時に所得税の最高税率は39・６％から37％になり、相続税・贈与税の基礎控除はほぼ倍増だ。一方、減税の財源捻出のため、割を食ったのが中低所得層だ。メディケイドと呼ばれる低所得層向けの公的医療保険のほか、補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ、旧フードスタンプ）も削減される。ＳＮＡＰは米国民の約12％、約４０００万人が利用しているとみられる。そこにしわ寄せがいくことになる。食事を抜く親や栄養失調に陥る子どもは増えるだろう。

中低所得層への打撃増大の一方、減税は来年4月まで効果が出ない。来春まで、トランプ政策のマイナス分で米国経済は低迷する可能性が高いとみられる。今年４～６月期、米国の家計債務は、18兆３８８０億ドル（約２７００兆円）の過去最高を更新した。政府効率化省（DOGE）による政府職員のリストラ、関税による企業のコスト増で、労働市場の改善ペースは急速に鈍化し始めた。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は、同氏の減税・歳出法案を「億万長者や企業への贈り物であり、労働者階級への裏切り」と非難した。

トランプ氏は、半導体の関税を１００％に引き上げる方針という。医薬品に関しては最終的に２５０％の関税をかけると表明している。鉄鋼・アルミ、銅製品に続き、戦略物資であるチップのコストが上昇すれば、米国民が使うモノやサービスの値上がりは避けられない。米国の主要大学に圧力をかけると、優秀な研究者は海外に流出することも懸念される。それは、長期的に米国経済の足を引っ張ることになるはずだ。米国経済の減速は、世界経済にとって重要なリスク要因になる。これからも、同氏の政策運営から目が離せない。 （８月12日執筆）