日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は８月29日、経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本経済団体連合会、駐日インド大使館と「日印経済フォーラム」を開催した。会合には、石破茂首相、ナレンドラ・モディ首相など両国政府関係者、日印経済委員会の安永竜夫委員長をはじめ企業関係者など総勢７００人が参加した。　開会式であいさつした安永委員長は、「インドは急速に拡大する国内市場と、グローバルサウスに向けた供給網の中核としての機能を兼ね備えた世界経済の成長をけん引する戦略的拠点である」との認識を強調。また、年内に経産省と連携して中小企業ミッションのインド派遣を実施することを明かし、「両国経済関係の裾野をさらに中小企業まで広げて、人的交流を一層促進していきたい」と意欲を表明した。

フォーラムでは、「人的交流の拡大」「先端産業協力（宇宙、量子コンピューター）」「次世代エネルギー・モビリティー協力」の三つのテーマでパネルディスカッションを実施。また、２０２３年以降に締結された民間企業による１７０件の覚書などを発表し、両国関係の深化などをアピールした。