日本商工会議所の小林健会頭は10月３日、定例の記者会見で、外国人材の受け入れについて、「中小企業においても着実に進みつつある。人手不足が進む中で、今後もますます増えるだろう」との見解を示した上で、「企業単位での対応には限界がある」と述べ、多様な主体が連携した対応や多文化共生施策の司令塔となる省庁設置の必要性などを主張した。「地方創生２・０」については、「国家の根幹に関わるテーマだが、地方の切実な声を受け止める体制が不十分」と述べ、緩やかな地域連携を可能とする制度的な後押しや地方交付税交付金の拡充などを要望。自民党新総裁への期待については、「内向きには挙党一致が重要。外向きには日本の存在感をアピールしてほしい」と述べた。

小林会頭は、外国人材の受け入れについて、「中小企業の約４社に１社が外国人材を受け入れている。小規模事業者においても同様の傾向が見られ、外国人材の受け入れは着実に進みつつある。今後、人手不足が進む中で、ますます増えるだろう」との見解を表明。一方、「企業単位での対応には限界がある。国や自治体、教育機関が連携し、対応していく必要がある」と述べ、適切な入国管理やインクルージョン（社会への包摂）に向け、国民の合意に基づく「基本法」の制定を求めるとともに、多文化共生施策の司令塔となる省庁を設置する必要性を主張した。

「地方創生２・０」については、「国家の根幹に関わるテーマだが、地方の切実な声を受け止める体制が不十分だと感じた」と述べ、政府の対応に一層の充実を求めた。「広域リージョン連携」については「基本的に賛成であり、推進すべき施策」と評価。将来的な道州制の検討については「あってもよいと思うが、まずは広域連携の実績を積み上げることが先決」との認識を示すとともに、「そのためには地方交付税交付金の拡充が不可欠」と述べ、新政権での議論深化に期待を示した。

自民党新総裁への期待については、「少数与党の新総裁であるため、内向きには挙党一致が重要。外向きには日本の存在感をアピールしてほしい」と述べるとともに、「日本は経済立国。経済を伸ばさなければならない。経済政策、中でも特に成長戦略が重要」との考えを示した。