日本政策金融公庫（日本公庫）は10月２日、食品関係事業者の輸出の取り組みについて調査した「食品産業動向調査（令和７年７月調査）特別調査：輸出の取組み、農林水産物の利用・調達」の結果を公表した。これによると、輸出に「取り組んでいる」とする回答割合は29.７％。業種別では製造業が37.８％と最も高かった。輸出している品目では「酒類」（21.７％）が、輸出対象国は「台湾」（54.９％）が最も高い結果となった。

調査は全国の食品関係企業（製造・卸売り・小売り・飲食業）６８２２社を対象として７月に実施。２３２５社から回答を得た。

調査結果から輸出の取り組み状況を見ると、「取り組んでいる」とする回答割合は29.７％。「今後、取り組みたい」は17.５％、「取り組むつもりはない」は52.８％だった。業種別に見ると、取り組んでいる」とする回答割合は製造業が37.８％と最も高く、前回調査（２０２４年７月）から４.０ポイント上昇、次いで卸売業が20１％で、前回調査から４.４ポイント上昇した。

輸出に「取り組んでいる」「今後、取り組みたい」と回答した先の主な輸出の形態は「国内の輸出商社を経由して販売」が80.７％と大部分を占めた。「越境ＥＣを活用」は１.９％だった。

輸出に「取り組んでいる」企業の輸出している品目は、「酒類」（21.７％）が最も高く、次いで「水産食品」（16.４％）、「菓子」（９.４％）、「調味料」（９.３％）の順。また、輸出対象国・地域は「台湾」（54.９％）が最も高く、次いで「香港」（50.９％）、「北米」（49.３％）、「シンガポール」（45.１％）の順となっている。

輸出に「取り組んでいる」企業の輸出の取り組みに対する今後の意向については、「さらに取り組みを拡大したい」が75.２％を占めた。取り組みを拡大したい理由は「海外ニーズの増加」「国内ニーズの減少」「市場の多角化（リスク分散）」が上位となっている。輸出に「取り組んでいる」「今後、取り組みたい」と回答した企業の輸出に取り組む際の課題は「販路の確保」「現地の法律や商習慣情報の不足」「海外展開を任せられる社内人材の不足」が上位となっている。

農林水産物の利用・調達について見ると、原材料として使用している農林水産物は、国産を50％以上使用していると回答した事業者がいずれの業種でも６割超、国産を80％以上使用していると回答した事業者は、製造業で約５割、卸売業で約７割となった。

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