日本商工会議所の小林健会頭は10月16日、定例の記者会見で、政治の停滞について、「この間のブランクは大きい」と懸念を示し、新政権発足次第、商工会議所と政策を共に進めていく体制を構築する必要性を主張した。また、「火急の問題」として「円安とコストプッシュ・インフレ」を挙げ、「中小企業がいくら頑張って生産性を上げ、賃上げをしても『賽（さい）の河原の石積み』になってしまう。（政府は）商工会議所と方向性を相談しながら早急に決めてもらいたい」と述べた。経済政策については、現状に即した成長戦略の必要性を強調した。

小林会頭は、臨時国会召集の遅れなどによる政治の停滞について、「経済を回すということであれば、この間のブランクは大きい」と懸念を表明。新内閣の成立次第、直ちに商工会議所としての意見を出す方針を示すとともに、「新政権発足次第、政策を共に進めていく体制を早期に構築してほしい」と求めた。

また、「火急の問題」として「円安とコストプッシュ・インフレ」を挙げ、「一番は物価高騰への対応であるが、方法はいろいろある」と指摘。「もしアベノミクスの延長ということであれば、今は当時とは随分局面が違う。また、当時は３本目の矢である経済成長戦略がうまくいかなかったため、もう一度考え直して、今に即した成長戦略をつくらなければならない」と強調した。

さらに、「コストプッシュ・インフレは中小企業がいくら頑張って生産性を上げ、賃上げをしても『賽（さい）の河原の石積み』になってしまう。（企業努力の）効果が出るようにしなければならない」と述べ、新政権に対して「すぐに名案が出て一気呵成（かせい）に進めるまではいかなくても、商工会議所と方向性を相談しながら早急に決めてもらいたい」と要望した。