日本・東京商工会議所は10月26日から11月２日まで、小林健会頭を団長とする経済ミッションをドイツ、ポーランド、チェコに派遣した。ミッションには小林会頭をはじめ、上野孝副会頭（横浜・会頭）、広瀬道明特別顧問、大島代次郎特別顧問、倉石誠司特別顧問（いずれも東商副会頭）など総勢28人が参加した。現地では、中小企業を含めた民間企業の貿易・投資促進に向け、ドイツのフロリアン・ハーン外務省国務大臣など各国の閣僚らを表敬訪問したほか、現地経済団体との経済対話や覚書（ＭＯＵ）締結などを行った。

ドイツではハーン国務大臣やミハエル・マイスター連邦首相府国務大臣を表敬訪問したほか、ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）と経済対話を実施。ＤＩＨＫでは、エネルギー源の多様化、ハイブリッド車のさらなる活用、専門人材不足対策など、多様なテーマで意見交換をした後、同所のフォルカー・トライアー対外経済担当役員と小林会頭が包括的な協業を行う内容の覚書（ＭＯＵ）に署名した。

ポーランドでは、ダリウシュ・クリムチャクインフラ大臣、ボイチェフ・ブロフナエネルギー省副大臣らと会談したほか、ポーランド商業会議所（ＫＩＧ）と民間経営者連盟「レビアタン」を訪問した。クリムチャク大臣は、日本の高度な技術力に強い関心を示すととも に、空港・鉄道をはじめとしたインフラ整備やウクライナ復興事業などに対する日本企業の協力に期待を表明した。

チェコでは、ルカーシュ・ブルチェク産業貿易大臣、ミラン・バシナ大統領府長官らと会談したほか、ビジネス・投資開発庁（チェコインベスト）、チェコ商業会議所（ＣＣＣ）など現地産業界との経済対話を実施。また、今年６月に開所したＴＯＰＰＡＮのチェコ工場を訪問し、欧州の厳しい規制をクリアする食品包材の生産現場を視察した。